農地転用許可申請に必要な書類は？その１の続きの記事です。
農地転用許可申請に必要な書類は？
農地法第4条、農地法第5条の転用許可申請にはどのような書類が必要なのでしょうか？
大まかに分類すると、共通に必要となる書類と宅地、駐車場、資材置き場など転用の内容により必要となる書類があります。
今回は用途別に必要な書類についてです。
※弊所が所在する千葉県を例に記載しております。
他都道府県では異なる場合もあります。
ご注意ください。
用途別に必要となる書類
農地転用許可申請の際、用途ごとに必要となる書類です。
共通書類とともに提出します。
| 書類の内容 | 書類の種類 | 備 考 |
| １ 建売分譲住宅 | １ 事業経歴書 | 事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記 |
| ２ 収支予算書 | 当該事業に関するもの | |
| ３ 宅地建物取引業免許証の写し | ||
| ２ 資材置場 駐車場 | １ 既存施設利用状況の説明書（土地利用状況図） | 既存施設の写真を必ず添付し、所在・面積・利用方法を具体的に記載 |
| ２ 位置関係図 | 申請地、事業所、既存施設を記載 | |
| ３ 事業経歴書 | ||
| ４ 事業実績書 | 資材置場の場合 | |
| ５ 数量（品目、台数）算定根拠説明書 | ||
| ６ 過去の許可済地の概要説明書 | 過去に許可済地がある場合 | |
|
７ 確約書 |
転用目的以外に使用しない旨の確約書 |
| 書類の内容 | 書類の種類 | 備 考 | ||
| ３ | 貸資材置場 |
１ |
資材置場の添付書類の他申請者の関係がわかる書類 | ５ 条申請に係るものは原則許可しないが、例外的に許可できるものに該当する場合は、貸付先の事業者について、上記２ 資材置場の書類に加えて、申請者と貸付先の関係が明確にわかる書類を添付 |
| ４ | 貸駐車場 |
１ |
駐車場の添付書類の他需要説明書 | 周辺住民・企業からの要望がある場合には、要望書をもって説明書とするが、不特定多数の者を対象とする場合には、事業者側からの需要見込みを説明した書面等 |
| ５ | 駐車スペースを伴う事業 |
１ |
台数算定根拠説明書 | 店舗・事務所等に併設して、２０台分以上の駐車場を設ける場合に添付 |
| ６ | 砂利・土・岩石採取事業に係る一時転用 | １ | 登録業者通知書、土地目録、見取図、平面図及び縦横断図 | 砂利採取法・県土採取条例・採石法による認可申請書に添付した書類でも可 （平面図及び縦横断図は、申請地が掘削区域内にある場合に添付） |
| ２ | 農地復元計画書・計画図 | 農地復元方法について詳細かつ具体的に記入 （申請地が掘削区域内の場合） | ||
| ３ 農地復元の履行保証契約 （農用地区域内農地の場合） | 農地復元の履行保証を明記したもの （申請地が掘削区域内の場合） | |||
| ４ | 工事工程表 | |||
| ７ | 宅地分譲 | １ | 事業経歴書 | 事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記 |
| ２ | 収支予算書 | 当該事業に関するもの | ||
| ３ | 宅地建物取引業免許証の写し | |||
| ４ | 宅地分譲の契約書様式 | 宅地分譲契約に係る契約書様式等を添付 | ||
| 書類の内容 | 書類の種類 | 備 考 |
| ８ 産業廃棄物処分場施設 | １ 産業廃棄物処理施設設置等事前協議終了通知書の写し | |
| ２ 搬入経路図 | ||
| ３ 平面図 | ||
| ４ 縦横断図 | 最終処分場の場合 | |
| ５ 事業経歴書 | 事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記 | |
| ９ 土砂等の利用による農地造成 | １ 事業経歴書 | 事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記 |
| ２ 埋立て等計画平面図 | ||
| ３ 現況及び計画縦横断図 | 掘削深及び覆土高が分かるもの | |
| ４ 作付け計画書 | （様式第２１号の１） | |
| ５ 作付け誓約書 | （様式第２１号の３） | |
| ６ 農地復元誓約書 | （様式第２１号の２） | |
| ７ 契約書の写し | 目的、施工計画、農地復元が明記されているもの | |
| ８ 工事工程 | ||
| ９ 市町村長の意見書 （様式第２４号） | 農用地・甲種・１種農地の場合 | |
| １０ 農地以外の土地の所有者等の同意書 | 開発区域のうち農地以外の土地の所有者及び当該土地に関し使用収益に係る権利をもつ者の同意書又はその写し（他法令の許可を要する場合で当該法令において同 意を得ている場合） | |
| １１ その他 | 申請受付後、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類（耕作者の耕作実態、農家経営実態等）の提出を求めることがある |
| １０ 太陽光発電設備 | １ | 事業経歴書 | 事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記 | |
|
２ |
土地利用計画図 | ソーラーパネルの配置及び設置枚数を明記する。パワーコンディショナーや支柱、フェンスを設置する場合は、設置位置を明記し、営農型太陽光発電の場合にあっては、設置部分の面積 も明記する。 | ||
|
３ 電気事業者の電力系統に連系することの確実性が確認できる書類 | 経済産業省による事業計画認定通知及び電気事業者との受給契約書の写し ※事業計画認定通知の発出までに相当の期間を要すると認められる場合は、事業計画認定申請が行われていることが確認できる書類（事業計画認定申請書の写し等）、及び、電気事業者による系統連系の同意を得られていることが 示された書面で代替可能とする。 | |||
|
４ |
その他 | パネルやパワーコンディショナー等の規格等がわかる書類（カタログ等）。なお、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類（事業収支計画書等）の提出を求めることがある。 | ||
| 営農型太陽光発電の場合の追加書類 |
５ |
営農型発電設備の設計図 |
ソーラーパネルの枚数や大きさ、支柱の構造・高さ・本数及びパネルの間隔を明記 | |
| ６ 下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込み書 | 農林水産省が作成・公表している「営農型発電設備の実務用Ｑ＆Ａ」別紙様式例第３号 | |||
| ７ 支柱を含む設備の撤去費用の負担者及び概算額がわかる書類 | 申請者本人からの申出書、関係者間での取決書、撤去費用の見積書及び撤去費用の資金証明等 | |||
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