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農地転用許可申請には、計画を実行できるだけの資金を証明する必要があります。
農地転用の許可基準の一つとして、「転用行為を行うのに必要な資力」があります。
住宅の建築など、転用目的を達成するには資金が必要です。
許可したものの転用が実現されなければ、優良農地を失うだけになりかねません。
そこで転用事業計画者は、資金を持ち合わせている又は調達できることを証明しなければならないとされています。
農地転用許可申請の方法についてはこちらの記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
農地転用許可申請の資金証明ではどのような資金が有効なのか？
では、具体的にどのような資金が有効とされるのでしょうか？
・預貯金などの自己資金
・住宅ローン等、金融機関からの融資
・国・地方自治体からの交付金
など、転用事業に充てることができる資金であれば、資金力として認められます。
農地転用許可申請の資金証明のために何をすれば良いのか？
上記の資金力を証明するため、転用事業者は資金力を証明するため、資金証明資料を申請書類に添付することが求められます。
どのような資料が資金証明となるかは自治体により異なりますが、おおむね以下のような書類を提出することになります。
1. 自己資金の場合
① 金融機関等の残高証明書
② 預金通帳の表紙及び残高が確認できるページの写し（＊１）
2. 借入金の場合
① 金融機関等の融資証明書又は融資可能額証明書（＊２）
② 金融機関以外の融資証明書（＊２）
③ 金銭消費貸借契約書の写し
3. その他の資金の場合
国・地方自治体等の補助金の交付決定通知書の写し、など
＊１）通帳のコピーでは不可の自治体もあります。
＊２）住宅ローン等で転用許可前に融資証明書等の添付が困難な場合は、事前審査を通過したことが確認できる書類等(本人宛の仮審査結果通知書の写し等)でも可される場合があります。
これの証明書類には有効期限が定められています。
有効期限については事前に農業委員会事務局へ確認しておきましょう。
資金証証明書類の入手方法
【銀行の残高証明書】
残高証明書は金融機関の窓口に出向き、申請すれば発行してもらえます。
金融機関によってはインターネットで受け付けている場合もあります。
一般的には、通帳、届出印、本人確認証明書を持参し、申請します。
発行にかかる手数料は金融機関によりまちまちですが、７００円から１，２００円が相場となります。
発行までは１週間～１０日程度要します。
【融資（見込）証明書】
住宅ローン等の融資を受ける金融機関から発行されます。
金融機関により手続方法はまちまちですので、窓口や融資担当部門で入手方法を確認しましょう。
（中には発行してもらえない金融機関もあります。）
また、住宅ローン等で、転用許可前に融資証明書の添付ができない場合があります。
その場合は事前審査を通過した書面を提出します。
こちらも金融機関により様々ですが、原則として審査を通過したことがわかる書面に金融機関の印を押印したものを提出します。
農地転用許可申請の資金証明での注意事項について
資金証明は以下の点に注意が必要です。
・計画資金を上回らなければなりません。
当然ですが、住宅建築などの資金に対し、証明金額が上回る必要があります。
自己資金、融資金額等を合わせて資金総額を上回るようにします。
・証明書には有効期限があります。
有効期限切れの書類は受け付けてもらえません。
特に通帳コピーの有効期限は短いことが多いので注意が必要です。
・現金による証明はできません。
この場合金融機関に一度預け入れ、残高を作り証明します。
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